経理や財務の部署に所属すると、様々な業務が出てきます。財務管理の目的は、「会社に必要な資金をどのように調達して」「その資金をどのように運用していくか」の施策を考えて、企業価値を上げるために実行していくことにあります。経理は会社内で発生した取引に関して、仕訳を通して、記録計算することが業務になるため、財務計画の立案から資金の調達と運用がメインである財務管理とは異なる業務になります。利益管理とならんで、財務担当者の重要な業務が資金管理です。利益管理により利益が確保できても、運転資金がなくなってしまうと企業活動は継続できなくなります。これは、PL（損益計算書）上での収入・支出と、実際の運転資金（現預金）との間に乖離があるためです。この乖離は主として、BS（貸借対照表）上での売上債権、買入債務、及び棚卸資産としてあらわれます。運転資金を確保するために、これらの債権・債務及び資産を適切に管理する業務が資金管理と呼ばれます。クラウドERPを選択する際には、この資金管理を実現する機能を確認する必要があります。今回は資金管理の中長期資金管理についてご紹介致します。
中長期資金計画の策定
企業が事業投資を行う場合には、金額が大きく、資金の回収が長期間に及ぶことも多く考えられます。慎重な計画を立て、回収期間や資金調達方法等を十分に検討する必要があります。
その検討のために、3年から5年程度の中長期事業計画を策定します。将来向かうべき目標の達成のために具体的な収支計画、人員計画、投資計画を立案し、その後、この計画に対応した中長期資金計画が無いことを確認します。
資金調達
企業が外部から資金調達を行う方法としては、主に増資、借入金の調達、社債の発行があります。
①有償増資
新株を有償で発行して、会社の資本金を増やすことをいいます。有償増資は、金銭の払込もしくは現物出資によって行われます。
有償増資の形態には、株主割当増資、第三者割当増資および公募増資があります。
- 株主割当増資
既存の株主に対して、それまでの特殊割合に応じて平等に新株式が発行される方法です。 - 第三者割当増資
会社の取引先や取引銀行、従業員等、会社に何らかの関係がある特定の者に新株を発行する方法です。 - 公募増資
新株の引受権を特定の者に与えるのではなく、公募を行い、新株を発行する方法です。
②借入金の調達
金融機関から借入金を調達します。ほとんどの場合は、敵預金や土地・建物等の担保が必要となります。
③社債の発行
社債は事業会社が発行する有価証券の一つで、確実な利払いと一定期日の償還を約束するものです。
子募債は、主に投資適格の格付けを得た大手企業が行う設備投資や企業買収などのＭ＆Ａなど、銀行借り入れでは賄えない多額の資金が必要となる場合発行されます。
また、私募債については、発行会社の財務内容、発行目的とも多様であるといえます。
ワンポイント
会社法における社債の取り扱いの変更点
会社法では、既存の有限会社が移行する特例有限会社も社債を発行できるようになりました。また、取締役会が設置されていない株式会社はもちろん、合名会社、合資会社、合同会社でも社債を発行することが可能です。
このため、株式会社以外の会社でも、少人数私募債の活用が可能になるなどのメリットがあります。
まとめ
運転資金の予測には、資金繰り表を使用します。資金繰り表では、売掛金、受取手形などの売上債権と買掛金、支払手形などの買入債務について、現預金としての収入、支出に変わるタイミング（日、月など）ごとにその金額を集計し、運転資金の増減の見通しを立てます。
