外貨建取引管理についてご紹介～外貨建取引の会計処理～

　経理や財務の部署に所属すると、様々な業務が出てきます。財務管理の目的は、「会社に必要な資金をどのように調達して」「その資金をどのように運用していくか」の施策を考えて、企業価値を上げるために実行していくことにあります。経理は会社内で発生した取引に関して、仕訳を通して、記録計算することが業務になるため、財務計画の立案から資金の調達と運用がメインである財務管理とは異なる業務になります。外貨建て円払いの取引に係る支払が外国通貨で行われるべきこととされている取引をいうのであるから、例えば、債権債務の金額が外国通貨で表示されている場合であっても、その支払が本邦通貨により行われることとされているものは、ここでいう外貨建取引には該当しないことに留意する。今回は、外貨建取引管理の外貨建て取引の会計処理についてご紹介を致します。

外貨建取引レートに何を使うか

　外貨建取引が行われた場合に、どのようなレートで換算するかが問題となりますが、以下の区分で換算替えを行います。

①外貨建取引の換算

　外貨建取引が発生した時は、原則として、取引が発生した時点での為替レート(取得時レート)によって換算します。

②外貨建資産・負債の換算

　外貨建取引によって発生した収益・費用項目については、決算時点での換算替えは必要ありませんが、外貨建資産・負債については決算時に換算する必要がある場合があります。
　現金預金、金銭債権、債務、有価証券のうち子会社株式等を除いたものやデリバティブ取引といったものは、原則として決算時レートでの換算が必要となります。

時価評価

　為替予約はデリバティブ取引に該当しますので、デリバティブ取引の会計処理と同様に処理します。従って、為替予約を行っている場合は、原則として決算期末に時価評価を行います。この結果、期末時に為替予約に評価益が生じた場合は利益が増額し、逆に評価損が生じた場合は利益が減額します。このように、為替予約の時価評価をすることによって、このように、為替予約の時価評価をすることによって損益計算書に影響が生じます。
なお、為替予約を時価評価する場合、対象となる外貨建債権・債務は決算日レートで換算します。

振当処理

　前項で為替予約は原則として時価評価が必要であるとしましたが、為替予約がヘッジ会計の特例を満たしているなどの場合は、特例として振当処理という方法が認められています。
　振当処理とは、外貨建取引および外貨建金銭債権・債務を為替予約レートで換算することができる方法のことを言います。

まとめ

　原則的な手続である「取引日」のレートで換算する場合には、いろいろな種類の外貨に関する為替レートを調査し、会計システムなどに入力する業務が、日常業務として発生します。
主要通貨であれば大手銀行から前日の為替レートを確認することができるのですが、主要通貨ではない通貨の場合には、迅速な調査ができないものもあるので、業務プロセスにも十分気をつける必要があると思います。