経理や財務の部署に所属すると、様々な業務が出てきます。企業がその事業活動の用に供するために１年以上の長期にわたって使用または利用する目的で保有する資産を言います。固定資産は、有形固定資産・無形固定資産に分かれ、そこからさらに減価償却資産・非減価償却資産に分けられます。今回は固定資産の資産評価(減損)についてご紹介を致します。
資産評価(減損)
減損会計とは
固定資産を現金(キャッシュフロー)を生み出すものと考え、当該資産が将来期待していた現金を生み出すことが出来なくなった場合に、評価損失を計上する会計手法です。
減損会計の流れ
減損会計の適用の流れは、
- 資産のグルーピング
- 減損の兆候の流れ
- 減損損失の認識
- 減損損失の測定
- 会計処理
上記の流れとなります。
①資産のグルーピング
複数の資産が一体となって独立したキャッシュフローを生み出す場合には、減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定および減損損失の測定に際して、合理的な範囲で資産のグルーピングを行う必要があるとされています。
具体的には、収支のデータが、工場や店舗といった資産に対応して継続的に把握されている場合の区分などが考えられます。
②減損の兆候の把握
当該資産のグループ等について、減損の兆候がある場合は、減損損失を認識するかどうかの判定を行うこととなります。現存の兆候の例としては、営業活動から生じる損益又はキャッシュフローが継続してマイナスである場合や、使用範囲またはほうほうについて回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落などの場合があります。
③減損の兆候の認識
減損の兆候がある資産グループについて、減損の認識の判定を行います。グループから得られる割引前将来キャッシュフローの総額が、現在のちょうぼかがくを下回っている場合に、減損損失を認識します。
④減損の兆候の測定
減損損失の金額は、帳簿価額から回収可能価額を控除して算定します。回収可能価額とは、賞味売却価額と使用価値のいずれか高い方となります。
- 正味売却価額＝
当該資産の時価 － 処分費用見込額 - 使用価値＝
当該資産を使用して得られる将来キャッシュフローの割引現在価値
⑤会計処理
減損損失を会計に反映させます。損益計算書への計上は、減損損失として原則的に特別損失に計上します。貸借対照表上への計上は、固定資産の簿価を減損損失の分だけ減損します。(原則は直接控除方式)
(仕訳例)
- 原則的な処理(直接控除方式)
| (借方)減損損失 ×× | (貸方)固定資産 ×× |
- 認められる処理
①独立間接控除方式
| (借方)減損損失 ×× | (貸方)減損損失累計額 ×× |
②合算間接控除方式
| (借方)減損損失 ×× | (貸方)減損損失累計額 ×× |
ポイント
割引前キャッシュフローと回収可能価額
減損損失を認識する際に使用する割引前キャッシュフローと、減損損失を測定する際に使用する回収可能価額は、いずれも当該資産から将来得られるキャッシュフローの合計額を意味します。しかし、前者は現在価値に割り引く前のキャッシュフローであるのに対し、後者は現在価値で割り引いた後のキャッシュフローとなります。
まとめ
以上のように、固定資産には国や地方から多くの税金が課せられますが、経理処理は税目や支出の内容によって「固定資産の取得価額に含めなければならない資産」「資産計上と損金経理いずれも認められる資産」「損金経理する資産」とさまざまです。まずは税法上の取扱いを正しく理解した上で、会社の財務内容(赤字、黒字)に応じた経理処理を選択する必要があります。
下記で固定資産管理についてまとめ記事を作成しておりますので、ご参考までにご一読ください。
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