新たにテレワーク(リモートワーク)を導入しようとする事業者や、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて急いでテレワークを導入したものの、導入について十分な検討をする時間がなかった事業者向けに、テレワークに伴って生じうる労務・法務・情報セキュリティに関する問題点を簡単に記載致します。今回は、企業理念実現のために何が必要なのかをご紹介致します。
テレワーク(リモートワーク)とは
政府が推進する働き方改革関連法(働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律)施行から徐々に働き方改革という言葉が企業や社会に浸透し、2020年4月からはこれまで猶予されていた中小企業への時間外労働の上限規制が開始しており、企業の生産性向上への意識・関心が高まっております。また、2020年の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、テレワーク(リモートワーク)推進に拍車がかかりました。新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために政府から在宅勤務が推奨されたことが大きな要因となり、これまでにないくらい関心が高まっております。
テレワーク(リモートワーク)とは、主に労働者が「情報通信技術を利用して行う事業場外勤務」と定義されています。テレワークは業務を行う場所に応じて以下のように分類分けされております。
テレワークの形態
- 在宅勤務
出勤せず自宅で仕事を行うこと - モバイル勤務
顧客先や出張先の移動中、出張先のホテル、カフェ等で仕事を行うこと - サテライトオフィス勤務
自社が契約するサテライトオフィスやコワーキングスペース等で仕事を行うこと
実際にテレワークを導入するにあたっては、まず従業員にどのような就労形態でテレワークを行ってもらうかを検討することになります。育児・介護といった事情があるかやにのみテレワークを認めるケースであれば、通常従業員が居住している自宅で行われる在宅勤務がマッチしています。一方、全社的に導入する場合は、今回の新型コロナウイルス感染拡大が無い場合であれば、サテライトオフィスやコワーキングスペース等を契約してそこで勤務することを検討してもよろしいかと思います。
テレワークを導入するにあたっては、自社ではどのような就労形態なのかを検討し、テレワークの導入イメージをはっきりさせることが重要です。
テレワーク導入フロー
テレワークを導入するにあたっては、下記のような導入フローを踏むことが一般的です。
- 導入目的の明確化
- 対象者の決定
- 実施環境の整備
- 従業員説明・周知
導入目的を明確化することで、自社が導入するテレワークの形態や対象者も決まってきます。社内で認識の相違が生じないよう、しっかりと検討することが重要です。
まとめ
上記までにご紹介致しました通り、テレワーク導入には適切な導入手順で進めることが必要です。
