既にご存知だと思いますが、終身雇用と年功序列が機能していた時代であれば、サラリーマンになることは一生安泰を意味していました。しかし、大手企業に勤めるサラリーマンであっても会社の経営状態やM&Aなどによって自分がこの先どんな立場になるのかという不透明感が増しており、サラリーマンの方々であっても自分のことは自分で守る意識が求められています。昨今の新型コロナウイルスにより、複業・副業を行うことのハードルは下がってきています。サラリーマン＋副業・複業という考え方が、個人的にはホットワードです。それはなぜなのか、サラリーマンが副業・複業を始める意義、サラリーマンだからこそ得られるメリットについて冒頭にご紹介しておきたいと思います。そこで今回はサラリーマンが副業・複業をするとどうなるかについてご紹介致します。
サラリーマンが副業(複業)をするとどうなる？
サラリーマン＋副業(複業)の意義・メリット
これを読んでいる皆様は言うまでもないことかもしれませんが、社会、経済全体が流動化しており、先行きの不透明感が増しています。今すぐ何か問題が起きるという可能性は低くても、将来今の自分が今のままでいられるとは限らない・・・というのは、多くの人が認識していることではないでしょうか。
こういう社会だからこそ、副業・複業を行うことで下記のメリットが得られます。
- 単純に収入・収入源が増える
- 社外の人脈を広げられる
- 本業のスキルを更に他で活用し、ブラッシュアップできる
- 本業では使わない新しいスキルが身につく
- 定年におびえなくても良くなる
- やりたいことがやれる、挑戦しやすくなる
- 経営の感覚が身に着けられる
- タイムマネジメント力が磨ける
- 起業や独立の準備が出来る
サラリーマン副業(複業)を行うデメリット
- 本業への支障が出る可能性がある
- 心身ともに疲労が溜まる
- 本業の会社とのトラブル
- 確定申告などの手間が発生
- 周囲から好奇の目で見られる可能性がある
- 損をする可能性がある
- 詐欺に会う可能性がある
サラリーマンが副業をする際のメリットとデメリットをそれぞれ一覧としました。副業ブームであるからと言って、必ずしも周りの真似をして副業をする必要はないと考えております。やりたいならやることをおススメ致します。
ここからは、副業を行うということについて考えていきたいと思います。
そもそもサラリーマンは複業・副業を行っても大丈夫なのか
厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成するなど、副業を解禁する動きが加速しています。しかし、いまだ就業規則で副業を禁止している企業が多いのも確かです。企業としては、副業の労働時間管理や副業を行うことで情報漏洩や本業への支障が出るのでは無いかなどリスクを考えるのは当然です。
そのため、実際に副業に挑戦してみたいというサラリーマンの方でも、就業規則に副業禁止とある限り副業はおすすめできません。
国の法律上では、サラリーマンの副業は禁止はされていません。
日本国憲法第22条1項では職業選択の自由を保証されていて、本業に加えて副業をすることも個人の自由であるとされています。
また、労働法にもサラリーマンの副業の禁止は明確に定められていません。
会社の終業後の時間をどのように使うかは、基本的に本人の自由です。
しかし、逆に
企業が副業を禁止することも法律違反ではありません。
日本国憲法では副業の自由が認められているのであれば、企業が就業規則で副業を禁止するのは憲法違反ではないかと思いますよね。
憲法は国民の権利と自由を国家権力から守るための決まりで、就業規則は企業と社員との関係性を定めたものであるため、就業規則に憲法は適用されず、憲法違反にもあたりません。
加えて、労働法ではサラリーマンの副業に関しては明記されていないため、労働法違反にあたるともいえないでしょう。
会社に副業・複業がバレて解雇になるケース4選
副業をして会社を懲戒解雇になるかもしれないケースは、以下の4つです。
- 本業に支障が出る程度に副業で長時間働いた場合
- 意図的に同業他社で副業を行った場合
- 本業と副業とが競合関係になる場合
- 本業の会社の信用を失墜させた場合
どのケースにおいても、本業をしている会社に損失や損害を与えた場合に懲戒解雇になる可能性が高いと考えられます。実際に裁判になった例もあります。
裁判所では、企業が就業規則で副業を禁止することは問題ないとしており、副業を禁止している法律はないので、常識の範囲内であれば認められます。
しかし、憲法と法律では禁止されていないとはいえ、副業によって本業に支障が出たり、勤め先に多大な損失を与えた場合は、懲戒解雇が妥当であると判断された事例があります。
なぜサラリーマンに副業・複業が必要なのか
- 年功序列制度が無くなりつつあり、給与が増える保証がない
- 高齢化社会になると税金や社会保障負担が増える
- 病気や失業のリスクに備えるため
- 定年後の人生が長くなっている
以上の理由だけではないかもしれませんが、副業・複業を行うことをおススメ致します。日本では、少子高齢化の社会が進んでおり、サラリーマンだからといってそれだけで安泰になるわけではなく、やはり自分のことは自分で守るために具体的な方法論が必要です。
結局、サラリーマンが副業・複業をするとどうなる？
結果としては、人生が豊かになる可能性が高いです。
しかし、上記で挙げたように損をする可能性もありますし、サラリーマンには時間がありません。ただでさえ本業で忙しいのに仕事を増やすとなると時間的にも体力的にももたない・・・というのが本音ではないでしょうか。
リスクも踏まえた上で覚悟をもって複業・副業を行うと、上記で挙げたメリットを享受でき、自由な人生の選択が出来るようになったり、会社に縛られず、ワークライフバランスのとれた自分が望むような人生を過ごすようになるかもしれません。
会社員をやっていようと、複業・副業を行おうともスキルアップは必須となり、努力をしない人に明るい未来は描けないと考えています。楽して稼ごうということはなく、会社員よりも努力としては、楽をしている場合もありますが、起業している人やフリーランスの方は会社員よりも努力しています。会社員よりも責任のある立場として頑張っています。
そういった気持ちをもって副業を行っていくと嫌でもスキルアップしたりして、会社内での立場向上や年収増加にも結果として繋がってきます。
まとめ
会社員の複業・副業は、しっかりと会社の規定を読んで、副業を行うことに問題が無いことを確認したうえで行いましょう。また、複業・副業を行うことで人生は豊かになる可能性もありますが、複業・副業を行うデメリットもしっかりと認識し、行う際には事業を始める覚悟をもって行いましょう。
サラリーマンが副業をする際のメリットとデメリットをそれぞれ一覧化して説明しました。副業ブームであるからと言って、必ずしも周りの真似をして副業をする必要はありません。
今一度、『自分が本当に副業をするべきか否か』を考え、副業を始めるならばしっかりとした事前知識・準備をしておきましょう。
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